富士通幹部がまた他社に転職

富士通幹部がまた他社に転職したようです。富士通の現役役員で、しかも2人続けて転職とは珍しいですね。


富士通幹部がまた他社に転職、安京洙氏がソニーへ
ソニーは8月27日、元・富士通経営執行役常務の安京洙（アン・キョンスー）氏（55）が9月18日付で業務執行役員に就任する役員人事を発表した。安氏はEVP（エグゼクティブ・バイス・プレジデント）B2Bソリューション事業本部長とソニーコリア会長を兼ねる。
　安氏は富士通時代、日本と中国を除くアジア・パシフィック地域の事業を管轄する「APAC総代表」と韓国富士通の会長を兼務していたが、8月20日付で退任した。富士通の現役役員が他社に移るのは、最近では元・経営執行役の諸星俊男氏（54）が7月1日付でEMCジャパンの社長に転じたのに続いて2人目。
　国内のIT業界では、日本IBMの幹部が外資系ITベンダーの日本法人のトップなどに転じるケースは多かった。だが、富士通の現役役員で、しかも2人続けてというケースは「過去にない」（富士通関係者）という。
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（大和田　尚孝＝日経コンピュータ） 　[2007/08/27]

引用元：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070827/280433/?ST=kessan
転職

転職支援会社

転職支援会社が携帯電話を利用したサービスを広げるそうです。携帯電話で気軽に転職ができそうですね。


リクルートエージェントなど、転職支援で携帯の活用拡大
　リクルートエージェント（東京・千代田）やプロフェッショナルバンク（東京・千代田）など転職支援会社が携帯電話を利用したサービスを広げる。初期登録や求人情報の閲覧を携帯からできるようにして利便性を高める。携帯でのネット利用に慣れ親しんだ若年層の転職が増えており、より多くの転職希望者を獲得するのが狙いだ。
　最大手のリクルートエージェントは20日、携帯サイトからの登録を開始する。同社の新規登録者数は月間1万人程度。このうち20歳代が約6割を占めており、「携帯での登録を希望する声が非常に多かった」（社外広報グループ）という。

引用元：日本経済新聞 -
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20070820AT1D1502F17082007.html
転職　大阪

自社の情報を転職先へ

転職時の情報は持ち出せると回答があったので、企業は転職時には要注意が必要ですね。


自社の情報を転職先へ持ち出せる――85％が回答
チェック・ポイントの調査によれば、81％の社員が業務データを自宅に持ち帰り、さらに転職の際にも情報を持ち出せると回答した。
2007年08月20日 18時42分 更新
　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは8月20日、企業情報の持ち出しに関するセキュリティ調査の結果と対策アドバイスを公表した。情報漏えい対策のルールを徹底させる施策が必須だとしている。
　同社では6月、欧州企業に在籍する200人のITプロフェッショナルを対象にデータの持ち運びに関するアンケート調査を実施した。調査結果によれば、75％の企業で情報漏えい対策が講じられていないことが判明した。
　調査では転職時の情報の持ち出しについて質問が行われ、回答者の半数近くが「次の職場で役立ちそうな情報を、現在の職場から持ち出すつもりがある」と回答した。74％の企業がポリシーで情報の持ち出しを禁止しているものの、回答者の85％が「競合他社に利益のある情報を容易にコピーし、持ち出せる」と答えた。また回答者の81％が、「業務データを自宅に持ち帰る」としている。
　情報の持ち運びには小さく軽量なUSBメモリが頻繁に利用され、同社では「16GギガバイトのUSBメモリは紙文書にして約32万枚ものデータになる。社員は毎日USBメモリを持ち歩き、転職先へ持ち出そうと考える人間も多い」と警告する。
　一方で、USBメモリのようなモバイル機器は利便性が高く、業務効率が高まるメリットもある。同社ではモバイル機器の利便性と情報セキュリティを両立させるための、7つの手段を以下のようにアドバイスしている。

引用元：Itmedia
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0708/20/news076.html
転職

転職者数の割合

就職・転職者数の割合を示す「入職率」は、前年比１．４ポイント減の１６．０％、だったそうです。好条件を求めて転職する動きに一服感が出たようですね。



入・離職率が大幅低下　昨年分の動向調査　転職の動きに一服感
　厚生労働省が２２日発表した２００６年の雇用動向調査によると、労働者全体に占める１年間の就職・転職者数の割合を示す「入職率」は、前年比１．４ポイント減の１６．０％、退職や解雇者数の割合を示す「離職率」も１．３ポイント減の１６．２％と、ともに大きく低下した。
　前年が景気拡大を受けて新たに職を探したり、より好条件の仕事に転職したりする動きが拡大して入職・離職とも急増したのに対し、０６年は好条件を求め転職する動きに一服感が出たようだ。厚労省は「今回の低下は前年の反動が大きく、雇用情勢が悪化したわけではない」（雇用統計課）としている。
　男女別では、女性の入職率が２．３ポイント低下で１９．５％、離職率は１．７ポイント低下の２０．０％。男性は入職率が０．７ポイント低下の１３．５％、離職率は１．３ポイント低下の１３．３％で、２年ぶりに入職率が離職率を上回った。
　就業形態別にみると、パートタイム労働者の入職率が２７．７％（３．３ポイント減）、離職率も２６．３％（４．０ポイント減）と大きく下落。一般労働者はそれぞれ１２．６％（０．８ポイント減）と１３．１％（０．７ポイント減）。
　調査は、常用雇用者５人以上の全国約１万３８００事業所を対象に実施し、有効回答率は７７．０％だった。
＝2007/08/23付 西日本新聞朝刊＝
2007年08月23日01時39分


引用元：西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20070823/20070823_004.shtml
転職

転職者の賃金アップ

離職後１年以内に再就職した転職者では、賃金が上がった人が増えていることが分かったそうです。賃金が上がるから、転職するのが一番の理由だと思いました。



転職４０代前半チャンス…賃金アップ、活動期間も短縮
厚労省０６年度調査



FujiSankei Business i. 2007/8/23 　TrackBack（ 2 ）



　厚生労働省が２２日発表した２００６年の雇用動向調査で、離職後１年以内に再就職した転職者では、賃金が上がった人が増えていることが分かった。
　年齢別にみると０５年は転職者が４０歳以上では賃金が増える人より減る人が多かったが、０６年には４４歳までなら賃金が増える人の方が多くなった。
　再就職までの期間も短縮しており、より好条件での転職が可能になっているようだ。
　調査によると、転職で賃金が「増えた」人の割合は３４・０％で、前年比２・５ポイント上昇。反対に減った人は２８・７％で１・５ポイント低下した。再就職までの期間も、最短の「１５日未満」が３４・１％で１・２ポイント上昇するなど、短期間での転職が増えている。
　一方、転職と就職を併せた「入職者」の割合は１６・０％で１・４ポイント低下、「離職者」の割合も１６・２％と１・３ポイント低下した。主にパートタイム労働者の入職、離職が減っている。景気回復期には雇用の流動化で入職や転職が増える傾向があるが、同省は「０５年の反動減で、特に雇用情勢は悪化してはいない」（統計情報部）とみている。
　調査は約１万３８００社を対象に実施。有効回答率は７７・０％。
引用元：フジサンケイ　ビジネスアイ
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200708230051a.nwc
転職