転職先が基金または確定給付企業年金の場合、規約で転職者の資産受け入れを定めていることが条件になるそうです…。
企業年金の持ち運び…転職で年金移転 加入歴の確認を
企業年金の主な制度は今後、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金の３種類になります。
厚生年金基金は、国の厚生年金の一部を代行して運用・給付する「代行部分」という仕組みを持ちます。確定給付企業年金は、代行部分を持たず、基金より柔軟な設計が可能です。確定拠出年金は従業員自身が掛け金の運用方法を選びます。
雇用の流動化で、複数の企業年金を渡り歩く人が増えました。しかし、積み立てた年金資産を転職先の企業年金に持ち運べるのは、従来、確定拠出年金同士にほぼ限られていました。基金などでは、短期間で脱退すると年金資産を一時金で精算するのが一般的で、将来の年金につながりにくかったのです。
そこで２００５年１０月、企業年金の資産持ち運びの制度が拡充されました。基金と確定給付企業年金については、いずれの企業年金制度にも資産を移転する道が開かれたのです。
ただ、転職先が基金または確定給付企業年金の場合、規約で転職者の資産受け入れを定めていることが条件になります。この定めがなかったり、対象者をグループ企業内に限定したりするケースが多く、持ち運びの自由度はまだ不十分です。受け入れ体制の拡充が必要です。
転職先に資産を移せない場合の受け皿が企業年金連合会（旧・厚生年金基金連合会）です。基金と確定給付企業年金の中途脱退者などの資産を受け入れ、老後に年金を支給します。いったん連合会に移した資産を、次の転職先の企業年金に移転することも可能です。基金から直接ほかの種類の企業年金に資産を移す場合でも、代行部分は連合会に移転されます。
一方、確定拠出年金の資産の移転先は確定拠出年金に限られます。転職先に制度がない場合の受け皿は、国民年金基金連合会が運営する個人型確定拠出年金です。基金などの脱退者も、転職先に企業年金がない場合は個人型確定拠出年金に資産を移せます。
企業年金連合会の年金未払いが問題化しました。資産を移したことを忘れ、年金を請求しない人が目立ちます。企業年金でも、自分の加入歴をしっかり把握することが重要です。（林真奈美）
引用元：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070927-OYT8T00202.htm
転職 支援
2007年10月22日月曜日
「インターネット業界では転職が当たり前」
インターネット業界では転職が当たり前？--転職経験者は約8割になっているそうです。転職している人おおいですね。
インターネット業界では転職が当たり前？--転職経験者は約8割に
ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは10月4日、インターネット関連業界で働く人に対し、インターネット企業で働く「品格」に関する調査を同社の運営する転職支援サイト「イーキャリア」が実施、結果を発表した。
調査によると、「転職したことがある」人は79.0％と多く、さらに「したことがない（21.0％）」人のうち「転職しようと思ったことがある」人は64.3％に上ることが分かった。転職をした、しようと思った理由としては「やりがいのある仕事をするため（31.1％）」が最も多く、次いで「仕事環境を変えたかったため（25.1％）」、「年収アップするため（24.9％）」などが多く挙げられた。
1日に受信するメールは「200通以上（22.3％）」が最も多く、次いで「10～30通（19.3％）」、「50～100通（18.8％）」と続き、個人差が大きいことが伺える。
また、ブログについては「書いている」人が過半数の52.2％、書いている人に更新頻度を聞いたところ「2～3日に1回（23.0％）」が最も多く、次いで「1週間に1回（21.1％）」、「1日に1回（19.6％）」と頻繁に更新していることが分かった。
自分の見た目については「普通（38.3％）」が最も多く、次いで「やや太っている（メタボリック予備軍）（31.5％）」、「やや細め（16.8％）」の順で、オススメのメタボ対策としては「食事制限」や「スポーツ（フットサル、ヨガ、マラソンなど）」、「ジム通い」などが多く挙げられている。
そのほか、社内恋愛については「したことがある」人は45.3％となっている。
調査は9月27～28日、全国のインターネット関連業界で働く20～30代の男女を対象にインターネットで実施したもの。有効回答数は400人。
引用元：CNET Japan
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20358044,00.htm
転職 支援
インターネット業界では転職が当たり前？--転職経験者は約8割に
ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは10月4日、インターネット関連業界で働く人に対し、インターネット企業で働く「品格」に関する調査を同社の運営する転職支援サイト「イーキャリア」が実施、結果を発表した。
調査によると、「転職したことがある」人は79.0％と多く、さらに「したことがない（21.0％）」人のうち「転職しようと思ったことがある」人は64.3％に上ることが分かった。転職をした、しようと思った理由としては「やりがいのある仕事をするため（31.1％）」が最も多く、次いで「仕事環境を変えたかったため（25.1％）」、「年収アップするため（24.9％）」などが多く挙げられた。
1日に受信するメールは「200通以上（22.3％）」が最も多く、次いで「10～30通（19.3％）」、「50～100通（18.8％）」と続き、個人差が大きいことが伺える。
また、ブログについては「書いている」人が過半数の52.2％、書いている人に更新頻度を聞いたところ「2～3日に1回（23.0％）」が最も多く、次いで「1週間に1回（21.1％）」、「1日に1回（19.6％）」と頻繁に更新していることが分かった。
自分の見た目については「普通（38.3％）」が最も多く、次いで「やや太っている（メタボリック予備軍）（31.5％）」、「やや細め（16.8％）」の順で、オススメのメタボ対策としては「食事制限」や「スポーツ（フットサル、ヨガ、マラソンなど）」、「ジム通い」などが多く挙げられている。
そのほか、社内恋愛については「したことがある」人は45.3％となっている。
調査は9月27～28日、全国のインターネット関連業界で働く20～30代の男女を対象にインターネットで実施したもの。有効回答数は400人。
引用元：CNET Japan
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20358044,00.htm
転職 支援
2007年9月19日水曜日
富士通幹部がまた他社に転職
富士通幹部がまた他社に転職したようです。富士通の現役役員で、しかも2人続けて転職とは珍しいですね。
富士通幹部がまた他社に転職、安京洙氏がソニーへ
ソニーは8月27日、元・富士通経営執行役常務の安京洙（アン・キョンスー）氏（55）が9月18日付で業務執行役員に就任する役員人事を発表した。安氏はEVP（エグゼクティブ・バイス・プレジデント）B2Bソリューション事業本部長とソニーコリア会長を兼ねる。
安氏は富士通時代、日本と中国を除くアジア・パシフィック地域の事業を管轄する「APAC総代表」と韓国富士通の会長を兼務していたが、8月20日付で退任した。富士通の現役役員が他社に移るのは、最近では元・経営執行役の諸星俊男氏（54）が7月1日付でEMCジャパンの社長に転じたのに続いて2人目。
国内のIT業界では、日本IBMの幹部が外資系ITベンダーの日本法人のトップなどに転じるケースは多かった。だが、富士通の現役役員で、しかも2人続けてというケースは「過去にない」（富士通関係者）という。
> "> 記事一覧へ>>
（大和田 尚孝＝日経コンピュータ） [2007/08/27]
引用元：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070827/280433/?ST=kessan
転職
富士通幹部がまた他社に転職、安京洙氏がソニーへ
ソニーは8月27日、元・富士通経営執行役常務の安京洙（アン・キョンスー）氏（55）が9月18日付で業務執行役員に就任する役員人事を発表した。安氏はEVP（エグゼクティブ・バイス・プレジデント）B2Bソリューション事業本部長とソニーコリア会長を兼ねる。
安氏は富士通時代、日本と中国を除くアジア・パシフィック地域の事業を管轄する「APAC総代表」と韓国富士通の会長を兼務していたが、8月20日付で退任した。富士通の現役役員が他社に移るのは、最近では元・経営執行役の諸星俊男氏（54）が7月1日付でEMCジャパンの社長に転じたのに続いて2人目。
国内のIT業界では、日本IBMの幹部が外資系ITベンダーの日本法人のトップなどに転じるケースは多かった。だが、富士通の現役役員で、しかも2人続けてというケースは「過去にない」（富士通関係者）という。
> "> 記事一覧へ>>
（大和田 尚孝＝日経コンピュータ） [2007/08/27]
引用元：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070827/280433/?ST=kessan
転職
転職支援会社
転職支援会社が携帯電話を利用したサービスを広げるそうです。携帯電話で気軽に転職ができそうですね。
リクルートエージェントなど、転職支援で携帯の活用拡大
リクルートエージェント（東京・千代田）やプロフェッショナルバンク（東京・千代田）など転職支援会社が携帯電話を利用したサービスを広げる。初期登録や求人情報の閲覧を携帯からできるようにして利便性を高める。携帯でのネット利用に慣れ親しんだ若年層の転職が増えており、より多くの転職希望者を獲得するのが狙いだ。
最大手のリクルートエージェントは20日、携帯サイトからの登録を開始する。同社の新規登録者数は月間1万人程度。このうち20歳代が約6割を占めており、「携帯での登録を希望する声が非常に多かった」（社外広報グループ）という。
引用元：日本経済新聞 -
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20070820AT1D1502F17082007.html
転職 大阪
リクルートエージェントなど、転職支援で携帯の活用拡大
リクルートエージェント（東京・千代田）やプロフェッショナルバンク（東京・千代田）など転職支援会社が携帯電話を利用したサービスを広げる。初期登録や求人情報の閲覧を携帯からできるようにして利便性を高める。携帯でのネット利用に慣れ親しんだ若年層の転職が増えており、より多くの転職希望者を獲得するのが狙いだ。
最大手のリクルートエージェントは20日、携帯サイトからの登録を開始する。同社の新規登録者数は月間1万人程度。このうち20歳代が約6割を占めており、「携帯での登録を希望する声が非常に多かった」（社外広報グループ）という。
引用元：日本経済新聞 -
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20070820AT1D1502F17082007.html
転職 大阪
自社の情報を転職先へ
転職時の情報は持ち出せると回答があったので、企業は転職時には要注意が必要ですね。
自社の情報を転職先へ持ち出せる――85％が回答
チェック・ポイントの調査によれば、81％の社員が業務データを自宅に持ち帰り、さらに転職の際にも情報を持ち出せると回答した。
2007年08月20日 18時42分 更新
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは8月20日、企業情報の持ち出しに関するセキュリティ調査の結果と対策アドバイスを公表した。情報漏えい対策のルールを徹底させる施策が必須だとしている。
同社では6月、欧州企業に在籍する200人のITプロフェッショナルを対象にデータの持ち運びに関するアンケート調査を実施した。調査結果によれば、75％の企業で情報漏えい対策が講じられていないことが判明した。
調査では転職時の情報の持ち出しについて質問が行われ、回答者の半数近くが「次の職場で役立ちそうな情報を、現在の職場から持ち出すつもりがある」と回答した。74％の企業がポリシーで情報の持ち出しを禁止しているものの、回答者の85％が「競合他社に利益のある情報を容易にコピーし、持ち出せる」と答えた。また回答者の81％が、「業務データを自宅に持ち帰る」としている。
情報の持ち運びには小さく軽量なUSBメモリが頻繁に利用され、同社では「16GギガバイトのUSBメモリは紙文書にして約32万枚ものデータになる。社員は毎日USBメモリを持ち歩き、転職先へ持ち出そうと考える人間も多い」と警告する。
一方で、USBメモリのようなモバイル機器は利便性が高く、業務効率が高まるメリットもある。同社ではモバイル機器の利便性と情報セキュリティを両立させるための、7つの手段を以下のようにアドバイスしている。
引用元：Itmedia
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0708/20/news076.html
転職
自社の情報を転職先へ持ち出せる――85％が回答
チェック・ポイントの調査によれば、81％の社員が業務データを自宅に持ち帰り、さらに転職の際にも情報を持ち出せると回答した。
2007年08月20日 18時42分 更新
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは8月20日、企業情報の持ち出しに関するセキュリティ調査の結果と対策アドバイスを公表した。情報漏えい対策のルールを徹底させる施策が必須だとしている。
同社では6月、欧州企業に在籍する200人のITプロフェッショナルを対象にデータの持ち運びに関するアンケート調査を実施した。調査結果によれば、75％の企業で情報漏えい対策が講じられていないことが判明した。
調査では転職時の情報の持ち出しについて質問が行われ、回答者の半数近くが「次の職場で役立ちそうな情報を、現在の職場から持ち出すつもりがある」と回答した。74％の企業がポリシーで情報の持ち出しを禁止しているものの、回答者の85％が「競合他社に利益のある情報を容易にコピーし、持ち出せる」と答えた。また回答者の81％が、「業務データを自宅に持ち帰る」としている。
情報の持ち運びには小さく軽量なUSBメモリが頻繁に利用され、同社では「16GギガバイトのUSBメモリは紙文書にして約32万枚ものデータになる。社員は毎日USBメモリを持ち歩き、転職先へ持ち出そうと考える人間も多い」と警告する。
一方で、USBメモリのようなモバイル機器は利便性が高く、業務効率が高まるメリットもある。同社ではモバイル機器の利便性と情報セキュリティを両立させるための、7つの手段を以下のようにアドバイスしている。
引用元：Itmedia
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0708/20/news076.html
転職
転職者数の割合
就職・転職者数の割合を示す「入職率」は、前年比１．４ポイント減の１６．０％、だったそうです。好条件を求めて転職する動きに一服感が出たようですね。
入・離職率が大幅低下 昨年分の動向調査 転職の動きに一服感
厚生労働省が２２日発表した２００６年の雇用動向調査によると、労働者全体に占める１年間の就職・転職者数の割合を示す「入職率」は、前年比１．４ポイント減の１６．０％、退職や解雇者数の割合を示す「離職率」も１．３ポイント減の１６．２％と、ともに大きく低下した。
前年が景気拡大を受けて新たに職を探したり、より好条件の仕事に転職したりする動きが拡大して入職・離職とも急増したのに対し、０６年は好条件を求め転職する動きに一服感が出たようだ。厚労省は「今回の低下は前年の反動が大きく、雇用情勢が悪化したわけではない」（雇用統計課）としている。
男女別では、女性の入職率が２．３ポイント低下で１９．５％、離職率は１．７ポイント低下の２０．０％。男性は入職率が０．７ポイント低下の１３．５％、離職率は１．３ポイント低下の１３．３％で、２年ぶりに入職率が離職率を上回った。
就業形態別にみると、パートタイム労働者の入職率が２７．７％（３．３ポイント減）、離職率も２６．３％（４．０ポイント減）と大きく下落。一般労働者はそれぞれ１２．６％（０．８ポイント減）と１３．１％（０．７ポイント減）。
調査は、常用雇用者５人以上の全国約１万３８００事業所を対象に実施し、有効回答率は７７．０％だった。
＝2007/08/23付 西日本新聞朝刊＝
2007年08月23日01時39分
引用元：西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20070823/20070823_004.shtml
転職
入・離職率が大幅低下 昨年分の動向調査 転職の動きに一服感
厚生労働省が２２日発表した２００６年の雇用動向調査によると、労働者全体に占める１年間の就職・転職者数の割合を示す「入職率」は、前年比１．４ポイント減の１６．０％、退職や解雇者数の割合を示す「離職率」も１．３ポイント減の１６．２％と、ともに大きく低下した。
前年が景気拡大を受けて新たに職を探したり、より好条件の仕事に転職したりする動きが拡大して入職・離職とも急増したのに対し、０６年は好条件を求め転職する動きに一服感が出たようだ。厚労省は「今回の低下は前年の反動が大きく、雇用情勢が悪化したわけではない」（雇用統計課）としている。
男女別では、女性の入職率が２．３ポイント低下で１９．５％、離職率は１．７ポイント低下の２０．０％。男性は入職率が０．７ポイント低下の１３．５％、離職率は１．３ポイント低下の１３．３％で、２年ぶりに入職率が離職率を上回った。
就業形態別にみると、パートタイム労働者の入職率が２７．７％（３．３ポイント減）、離職率も２６．３％（４．０ポイント減）と大きく下落。一般労働者はそれぞれ１２．６％（０．８ポイント減）と１３．１％（０．７ポイント減）。
調査は、常用雇用者５人以上の全国約１万３８００事業所を対象に実施し、有効回答率は７７．０％だった。
＝2007/08/23付 西日本新聞朝刊＝
2007年08月23日01時39分
引用元：西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20070823/20070823_004.shtml
転職
転職者の賃金アップ
離職後１年以内に再就職した転職者では、賃金が上がった人が増えていることが分かったそうです。賃金が上がるから、転職するのが一番の理由だと思いました。
転職４０代前半チャンス…賃金アップ、活動期間も短縮
厚労省０６年度調査
FujiSankei Business i. 2007/8/23 TrackBack（ 2 ）
厚生労働省が２２日発表した２００６年の雇用動向調査で、離職後１年以内に再就職した転職者では、賃金が上がった人が増えていることが分かった。
年齢別にみると０５年は転職者が４０歳以上では賃金が増える人より減る人が多かったが、０６年には４４歳までなら賃金が増える人の方が多くなった。
再就職までの期間も短縮しており、より好条件での転職が可能になっているようだ。
調査によると、転職で賃金が「増えた」人の割合は３４・０％で、前年比２・５ポイント上昇。反対に減った人は２８・７％で１・５ポイント低下した。再就職までの期間も、最短の「１５日未満」が３４・１％で１・２ポイント上昇するなど、短期間での転職が増えている。
一方、転職と就職を併せた「入職者」の割合は１６・０％で１・４ポイント低下、「離職者」の割合も１６・２％と１・３ポイント低下した。主にパートタイム労働者の入職、離職が減っている。景気回復期には雇用の流動化で入職や転職が増える傾向があるが、同省は「０５年の反動減で、特に雇用情勢は悪化してはいない」（統計情報部）とみている。
調査は約１万３８００社を対象に実施。有効回答率は７７・０％。
引用元：フジサンケイ ビジネスアイ
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200708230051a.nwc
転職
転職４０代前半チャンス…賃金アップ、活動期間も短縮
厚労省０６年度調査
FujiSankei Business i. 2007/8/23 TrackBack（ 2 ）
厚生労働省が２２日発表した２００６年の雇用動向調査で、離職後１年以内に再就職した転職者では、賃金が上がった人が増えていることが分かった。
年齢別にみると０５年は転職者が４０歳以上では賃金が増える人より減る人が多かったが、０６年には４４歳までなら賃金が増える人の方が多くなった。
再就職までの期間も短縮しており、より好条件での転職が可能になっているようだ。
調査によると、転職で賃金が「増えた」人の割合は３４・０％で、前年比２・５ポイント上昇。反対に減った人は２８・７％で１・５ポイント低下した。再就職までの期間も、最短の「１５日未満」が３４・１％で１・２ポイント上昇するなど、短期間での転職が増えている。
一方、転職と就職を併せた「入職者」の割合は１６・０％で１・４ポイント低下、「離職者」の割合も１６・２％と１・３ポイント低下した。主にパートタイム労働者の入職、離職が減っている。景気回復期には雇用の流動化で入職や転職が増える傾向があるが、同省は「０５年の反動減で、特に雇用情勢は悪化してはいない」（統計情報部）とみている。
調査は約１万３８００社を対象に実施。有効回答率は７７・０％。
引用元：フジサンケイ ビジネスアイ
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200708230051a.nwc
転職
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